文部科学省

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「平成26年度文部科学省の概算要求」について(2)

 
前回は、概算要求に計上されている主な競争的資金を確認してみました。
  
今回は、次のことについて考えてみます。

  

 「概算要求の内、優先課題推薦枠として出ているものは、
  大幅に削られる可能性があるが、補正が組まれると、
  復活するものもある。」
  
かなり乱暴な表現なのですが、わかり易くする方便とお考えください。

   

優先課題推薦枠とは、なんでしょうか。
これは概算要求の骨格、いわゆる概算要求基準において示されています。
 
 ※概算要求基準とは?
  国の予算編成に先立って財務省が各省庁に示す予算方針。

  

■ 平成26年度概算要求基準は次の2つからなっています。
 
 (1) 要望基礎額は、義務的経費を除く「その他経費」の昨年度対比1割減
 
   → 文科省にとっては2,683億円の減額要請
 
 (2) 新しい日本のための優先課題推薦枠
 
   → 財務省から次の通り示されたもの。
     「経済財政運営と改革の基本方針」及び「日本再興戦略」等を
     踏まえた諸課題について、優先課題推進のための措置を講じる。
   → 文科省からは8,402億円分の優先課題を推薦。
     (政府全体で約3.5兆円) 

 

余談ですが、「経済財政運営と改革の基本方針」と「日本再興戦略」が
閣議決定されたのは6月14日ですが、
この日、他にもたくさんの事項が
閣議決定されています。
  
その中で、文科省関係で大きなものは、「第二期教育振興基本計画」が
あります。
これを受け、文科省は、次の3つを優先課題推薦枠の拠り所としています。
  
 (1) 第二期教育振興基本計画
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1334377.htm
 
 (2) 日本再興戦略
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf
 
 (3) 経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針2013)
 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/06/20/20130614-05.pdf

  

話を「概算要求」に戻します。
 
概算要求において、文科省は、減額要請 2,683億円に対応すると同時に、
優先課題推進枠で、8,402億円の要求を行っています。
単純に計算すると5700億円以上の増額要求です。   
これは「増えた」と考えるのではなく、次のように考えるのが妥当かと思います。

 

 「財政状況から考えて、そう簡単に増額が認められるとは
  考えにくいため、昨年対比で増額している部分は、
  大幅に削られる可能性がある。」

 

削られる幅は、これからの調整によりますが、 今回追加的に積上げた優先課題
推進枠を中心に、
削られると考えるのが自然かなと思います。
  
そうなると、今度は突然に、概算要求額の内、優先課題推薦枠として推薦されて
いる部分が、
どこなのか気になってくるわけです。
  
前回ご紹介した概算要求の内、優先課題推薦枠での要求状況は、次の通りです。

 

 ※凡例
  - (優) 優先課題推薦枠の対象額
  - (昨) 平成25年度予算額
  
 ■ 私立大学等改革総合支援事業
   - 一般・特別補助の内数 160億円(優 不明/昨 122億円)
   - 私立大学等教育研究活性化設備整備事業 45億円(優 45億円/昨 45億円)
   - 私立大学等教育研究施設整備事業 42億円(優 42億円/昨 11億円)
 
 ■ 地(知)の拠点整備事業 61億円(100件内50件新規:5年継続型)
   (優 39億円/昨年度選定分 39億円/今年度新規分 22億円)
 
 ■ 大学改革加速プログラム 20億円(85件:5年継続型/優 20億円)
 
 ■ 大学等のインターンシップ充実に向けた
   地域におけるキャリア教育・就職支援体制整備事業 4億円(優 0円)
 
 ■ スーパーグローバル大学事業 156億円(30件/優 156億円)
 
 ■ 大学の世界展開力強化事業_ロシア、インド等 4億円(6件/優 0円)

 

期待していた予算が優先課題推薦枠で、先は分からないと思われた方。 
話はここでは終わりません。もう一つあります。
それは、

 

 「過去の例から考えると、補正が組まれる場合、
  概算要求から削られた施策を復活させるパターンが多い。」

 

です。
 
10月1日消費増税が決まり、大規模な経済対策が行われることになりました。 
この流れで文科省にも補正がつけば、一旦削られた施策が復活する事も考えられます。
もちろん削られる可能性があるのが、優先課題推薦枠だけに限られないことは、
言うまでもありません。
  
ということで、最初に記載した

 

 「概算要求の内、優先課題推薦枠として出ているものは、
  大幅に削られる可能性があるが、補正が組まれると、
  復活するものもある。」

 

というニュアンスを、一概に言い切れない部分も含めて、ご理解いただけたのでは
ないかと思います。

 

次回は、この状況の中で何が準備できるのかについて考えてみます。

 

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